日本は米国の余剰農産物処理場になっている！？食料自給率が低下したのは政策のせい

食料自給率低下は政策によって起こされた

食料自給率についてよく言われる誤解があります。
それは、食料自給率の低下は「日本人の食生活が変化して食料需要が増大し日本の農地では撒かなうことができなくなった」ということです。

では、なぜ食生活が変化したのか知っているでしょうか。

私たちの食生活は勝手に自然に変化してきたわけではありません。
その背景には、米国が日本人の食生活を米国農産物に依然するように誘導してきたからなのです。

日本は、米国の要請で貿易自由化を進め輸入に頼り、自国の農業を弱体化させる政策をしました。
食料自給率の低下の原因は、政策なのです。
江戸時代を考えてみればそれは明白ではないでしょうか。
江戸時代は鎖国をしていたので食料自給率もエネルギー自給率も100％で、国内資源を完全に循環させた循環農業、循環経済でした。
それに世界は驚愕し称賛しました。
それが、第二次世界大戦の米国による占領政策、洗脳政策によって壊されたのです。

故・宇沢弘文教授の友人によると米国の日本占領政策には二本柱があり、米国車を買わせること、日本農業を米国農業と競争不能にして余剰の農産物を買わせることであったと述懐したが、その通りなのです。

日本は、米国の余剰農産物の処理場に指定されたということです。
終戦直後、日本でまず小麦と大豆とトウモロコシの関税が実質的に撤廃させられて、あっという間に国内生産が壊滅しました。
今でも生産を回復させようとしていますが、輸入依存度はそれぞれ85％、94％、100％になっていて未だに回復できていません。

洗脳による食生活改変

当時、米国が問題にしていたのが米国の小麦を日本人に食べてもらわないといけないのに日本人は米を食べていることでした。
その為、回し者が使われました。
いつの時代にも回し者として使われるのは学者です。

1958年、慶應大学の教授が頭脳という本を書いてベストセラーになりました。
内容は「米を食べるとバカになる、だから米国の小麦を食べなくてはいけない」というものです。
大人は運命だと諦めよ。子供たちだけは米国の小麦を食べて頭を良くして米国人やソ連人と対等に話ができる人間にしてあげないと示しがつかんと書かれていたのです。
そんなバカなことあるか、と思うかもしれませんが、多くの人は信じてしまったのです。
○○新聞の〇声〇語をはじて大手メディがこぞって推奨をしました。

米国の小麦を推奨する流れは、紛食奨励をスローガンに1956年から日本全国を走り回ったキッチンカーでも助長させられ、とどめは学校給食でした。
朝鮮戦争で余った米国の小麦の不味いパンと牛も飲まないような脱脂粉乳が学校給食に並びました。
これほど短期間で伝統的な食文化を一変させられてしまった民族は世界史上でもほとんど例がありません。
ここからどんどん米の消費が減少して日本の農業が壊されていったのです。

仕掛け人は巨大グローバル穀物商社

余剰穀物を日本人に食べさせるという政策は、米国の政府のバックにいた巨大なグローバル穀物商社などの働きがけが大きいです。

小麦の対日工作の主役は、小麦のキッシンジャーこと米国西部小麦連合会長だったリチャード・バウムです。
キッチンカーは国民の栄養水準を高める為に日本政府が実施したという触れ込みでしたが、実はアメリカの小麦を宣伝する為に自らが仕掛けた事業であったとバウム氏が述べています。
彼は、厚生省「日本食生活協会」に資金供与してキッチンカーを走らせるだけではなく、農林省「全国食生改善協会」を通じて日本の大手製パン業界の育成に尽力し文部省「全国学校給食連合会」にも資金供与しています。
日本の肉食化キャンペーンの仕掛人、クレランス・パームビーが、日本飼料協会を発足させてテレビ広告、東京都「肉祭り」、畜産農家への技術援助などを展開しエサ穀物としてのトウモロコシや大豆の需要を喚起しました。

日本の食生活の洋風化は米国の余剰穀物処理戦略として仕組まれたものだったのです。

若者に洗脳政策

もう一つ米国がすごいのは、規制撤廃、貿易を自由化すれば幸せになれると日本人に思い込ませる為に日本の若者に洗脳教育をしたことです。
日本人を留学生として大学に呼び、そこで市場原理主義、新自由主義経済を徹底的に教え込み博士号を取らせて日本に帰します。

規制撤廃、貿易自由化がみんなにプラスになるというのは、市場参加者が誰もが力を持たないという前提による虚構です。
巨大企業がいる市場でそれをやれば、そういう一部の企業だけに富が集中してしまいます。

東大でも米国で市場原理主義の経済学を学んで博士号を取って現地でアシスタントプロフェッサーくらいまでなっていないと教員として採用されません。
市場原理主義の経済学の信奉者になった教員が日本に戻って大学で教え、その教え子が政策を実行します。
日本人自ら米国のグローバル企業の利益を増やすように働くのです。

貿易自由化が進むにつれて日本の自給率はどんどん下がっていきました。
今や主要農産物のどれを見ても輸入相手国の第一位は米国、米国、米国です。
あとは中国です。

子供をターゲットに洗脳政策は続く

子供を標的にした洗脳政策は残念ながら今も続いています。
ゲノム編集食品は遺伝子の一部を切り取っただけなので遺伝子組み換えにならないとして日本は、米国の要請で審査なし、表示なし、になっています。

世界的には、切り取った後の染色体が破損して細胞がガン化する、新しいタンパク質ができてアレルゲンになる可能性があるとして規制について議論されています。
ですが、日本では完全に野放し状態になっています。
それでまず出てきたのがゲノム編集トマトです。
さすがに販売会社も消費者も心配するかもしれないと思ったのかもしれません。
うまく社会に浸透させる為に、まず家庭菜園用に苗を無償で4000件配りました。

これは2020年の12月のことなので、今はもう交配が起きているのではないでしょうか。

2022年からは障害児福祉施設に無償で苗を配り2023年からは小学校にも配るそうです。
子供たちが作ったおいしいゲノム編集トマトを給食で食べよう。親御さんもご一緒に、という計画です。

これが日本の子供たちをターゲットにしたゲノム編集浸透作戦のビジネスモデルであるということは、販売会社が国際セミナーで紹介しています。
不安が拭えないものをまずは、日本の子供に食べさせようということがどういう神経なのか、私たちは考えなければいけません。
この利益がどこに入るのかというと販売会社の収入になりますが、辿っていけば米国のグローバル種子農薬企業に特許料が入るという構造です。

戦後、日本の子供たちが学校給食で無理やり米国小麦のパンを食べさせられ、その利益が米巨大穀物商社に入ったのと同じ構造です。
米国による占領政策は、まだ終わっていないのです。
私たちは子供たちを守らないといけません。
子供たちに安心安全な国産の食料を届けないといけないのではないでしょうか。

学校給食に安心安全な食材を公共調達でしっかりと届けられるような仕組みが確立されれば、このような米国の思惑から子供たちを守ることができるのではないでしょうか。

ポストハーベスト問題

食料の量的確保についての安全保障が崩れてしまうと安全性に不安があっても輸入に頼らないといけなくなってしまいます。

つまり、量の安全保障と同時に質の安全保障も崩される事態を招いてしまいます。

1975年、日本は米国産のレモンを捨てました。
使用禁止農薬が検出されたからです。

しかし、米国の逆鱗に触れて「自動車の輸入をやめるぞ」と脅されて「分かりました。使用禁止農薬であっても輸送時にかけたものは食品添加物ということにしましょう」ということになってしまいました。
それで日本人は、使用禁止農薬のかかったレモンを輸入して食べていますが、それでもまだ米国は怒っています。
食品添加物になるとパッケージにイマザリルなど実質は禁止農薬の名前を書かないといけません。
今度は、これが不当な米国差別だから表示をやめろという交渉がほぼ終了する段階まで来ています。

このような話を陰謀論扱いする人がいますが、これは事実なのです。

ジャガイモでは、外国産の生鮮ジャガイモにはジャガイモシロシストセンチュウという病害虫が発生していることがあるので輸入を禁止していました。
しかし、2006年国産ジャガイモの端境期にあたる2～７月のみポテトチップス用途に限定して米国からのみ輸入を解禁、それが2020年には通年輸入が認められました。
さらに用途を限らない前面輸入解禁に向けて米国との協議に合意しました。

協議する＝近々解禁する、と同じ意味です。

この時、日本はジャガイモの輸送時にかける禁止農薬を食品添加物に分類し、ついでに残留基準を20倍に緩めることまでしました。

なぜこんなことをするのでしょうか。

歴代の農水省の植物防疫課長さんは頑張って食い止めてきたが、その度に飛ばされてきました。
それがついにここまで来てしまったというのが今の状況なのです。

日本はグローバル種子企業のラストリゾート

グローバル穀物商社と同じように米国政府に大きな影響力を持ち、日本をラストリゾートにしようとしているのがグローバル種子農薬企業です。
彼らは、種を制する者は世界を制するとばかりに、世界中でモンサント法と呼ばれる法律・制度体系を作ろうとしました。
これはモンサントなどの企業の種を買わないと生産ができないように仕向ける法案で中南米では猛反発を受けインドでも大変な反発でモンサントの特許を認めないというような判決まで出ました。

そこで矛先が日本に向かいました。
日本なら何でも言うことを聞くから日本は彼らのラストリゾートになろうとしているのです。

まずは、日本の種子法です。
公共の種、国が金を出して、県が米、麦、大豆の良い種を作って安く農家に提供をするという従来の仕組みは、ほとんど審議もせずに廃止しました。

さらに国や県が持っている良い種は企業に提供させよという法律まで作ってしまいました。
平昌オリンピックで日本のイチゴ苗が勝手に使われたと怒っていた国が、米、麦、大豆の公共の種を企業に渡せという法律を作るのはどういうことなのでしょうか。

それだけではありません。
農家が一度買った種で栽培して自家採種すると翌年から種が売れなくなってしまいます。
その為、種苗法を改定し、登録品種の自家採種を原則禁止としてしまいました。

こうして一連の流れを見ると意図がよく分かるのではないでしょうか。

国からシャインマスカットを中国や韓国が勝手に栽培をしているので種苗法を改定しないといけないと説明され、そうだ、と思った人は多いのではないでしょうか。

しかし、農家の方の自家採種によって種が海外に流出したという例は一つもないです。
種苗法改定の根拠にはならないのです。

シャインマスカットを守ることができなかったのは、5年間のうちに現地で品種登録、商標登録しておけば取り締まれたのに日本はそれをしなかったからです。
なのでそれをすればいいだけの話なのですが、国民が賛成するようにそんな無関係の理由を持ちだしました。

しかし、本当の目的は種の知財権教科による企業利益の増大なのでしょう。

種が食料安全のカギ

食は命の源、その源は種です。
米中対立が深まるなか、中国が今取り組んでいるのが食料自給です。
2000年には93.6％あった中国の食料自給率は、2020年には65.8％まで低下しました。
特に大豆の自給率は17％しかありません。
野菜の種は90％以上を輸入に頼っています。
米国などが種や食料の輸出を止めた時にどうなるのかという懸念は、中国では現実のものと受け止められています。

習近平国家主席は、種は我が国の食料安全保障のカギだ。自分の手で種を握ってこそ中国の食料事情を安定させることができると述べています。

日本も中国同様、野菜の種の90％を海外に依存しています。
日本の種を守るとして、主要穀物の公共種子の開発・提供事業を民間に移行し、公共的に開発した種の知見も譲渡し、農家の自家採種を制限し、種を買わねばならぬ方向に舵を切りました。
日本の種子を守る会の質問に対しての農水省の回答では、農業競争力強化支援法に基づき都道府県が提供した種苗の知見は42都道府県で420件、農研機構のそれは2020年度1980件となっています。

今後、米までもが海外採種90％以上の野菜の種のような状況へと進んでいけば、最悪の事態では米の自給率も10％程度になってしまうかもしれません。
中国とは真逆の方策が日本の種の安全保障に繋がるとは思えません。
日本が独立した国家として国民の命を守ることができる国になれるのでしょうか。

参考書籍⇒Renaissance vol.13 食がもたらす病