国内農業は崩壊寸前！？家族農業・家庭菜園が日本再生への道かも

日本の農業は既に崩壊寸前

日本は超高齢社会です。
このまま少子高齢化が進めば、労働力が減るだけでなく食料自給率がさらに低くなってしまい、有事の際には日本という国家自体が滅んでしまうかもしれません。

昨今では食品の値上げが続いていますが、今後さらに値上げすることが予想されます。
その平均値上げは、信用調査会社の調べによると12％程度のようです。
主な原因は、輸入される原料価格の高騰です。
これは急激に進んだ円安やウクライナ戦争などによる国際物流の停滞が原因です。

日本の食料自給率は、38％しかなく輸入に頼っている状態です。
なので円安と海外の生産・供給トラブルは国民の食生活を直撃するのです。
振り返ってみると大東亜戦争末期から終戦直後にかけての食糧難は、米潜水艦による輸送船撃沈および国内各港の機雷による封鎖で食糧輸入がストップしたことが主要因でした。

日本の食料自給率は異常な低さです。
食料輸出国であるカナダ233％、オーストラリア169％は別としても、フランス131％、アメリカ121％など欧州の平均的な国と比較しても段違いに低いのです。

その一方で国内の農地は耕作放棄と荒廃が進んでいます。
農林水産省の統計によれば、2020年の耕地面積437万ヘクタールのうち、8.7％、38万ヘクタールが利用されていないようです。
これは埼玉県よりも広い面積になります。
使われていない耕地は、単に無駄になっているだけではありません。
水田は保水機能を持っているので、耕作をすることによって洪水を防ぎ地下水を豊かにしてくれます。

また、オタマジャクシやトンボなどを育て、人々を和ませる田園風景を提供してくれます。
水田を休耕することでこのような金銭では計算することができない国土の価値が失われてしまうのです。

農業従事者の高齢化も進んでいます。
2021年で自営農業に従事している人は約130万人です。
その平均年齢は約68歳です。
新規就農者数は年間5万人強いるのですが、ここ7年の間に45万5000人も減少しています。
毎年約7万6000人減少しているので、今後もこのペースが続くとあと20年ほどで農業従事者がいなくなってしまいます。

国内の農業は崩壊寸前なのです。

大量輸入・販売で国内農業が壊滅

では、なぜ国内農業の現状を放置して国外からの輸入に頼るのでしょうか。

それは、大量生産・大量輸送・大量販売に依存した食料供給の仕組みにあります。

例えばトマト。
食品加工会社が多くの農家からトマトを大量に買い集めて4個単位でパッケージにしたり、トマトジュースに加工したりします。
こうして大量生産された商品がスーパーなどに大量に輸送されて大量に販売されます。
全国チェーンのスーパーは、個別の農家に比べてはるかに事業規模が大きいです。
その為、市場価格の決定権を握っているのです。
しかも外国産のトマトのほうが安ければ、直ぐに売り場の商品を輸入品にします。

現在のトマトの45％が輸入品です。
このような輸入圧力によって加工原料用トマトを国内で生産する農家は1980年には2万5000戸ありましたが、その後に輸入自由化にともなって現在の5000戸ほどに減少してしまいました。

国連家族農業の10年

日本政府は、国内の農産物は価格的に輸入品に対抗できないので、農地の大規模化が必要という論調です。
ですが、実は国際社会は全くの逆方向を目指しています。

2017年の国連総会では、2019年～28年を「国連・家族農業の10年」とすることが全会一致で可決されました。
家族農業とは、家族労働が中心の農業を指します。
世界中に約5億7000万ある農場のうち5億以上を占めていて、食料の80％以上を提供しています。

家族農業は、大規模農業よりも資源効率においてはるかに優れています。
世界の農業資源（土地、水、化石燃料）の25％を利用するだけで世界の食料の80％以上生産することができます。

大規模農業は、農業資源の75％を消費しながら20％以下の食料しか提供していません。
しかも生産された食料の3分の1が長距離長期間の輸送流通過程で有効利用されずに廃棄されています。
また、大規模農業は土地の生産性も格段に低いです。

日本では、農地1ヘクタールが約10人を養えるのに対し、大規模農業が主体となっているアメリカでは0.9人、オーストラリアは0.1人しか養えていません。
大規模農業は小麦などの単一作物が中心ですが、それだけ干ばつ、洪水、ハリケーン、害虫、病害などによって大規模な被害を受けるリスクが高まります。

近年では、国際的な自由市場が広がり少数の食料輸出国が多数の輸入国に供給しているので、特定の輸出国が被害を受けてしまうと国際市場価格が跳ね上がってしまいます。

アメリカやカナダでは、大量生産での生産性向上の為にグリホサートという農薬が使われています。
これは発ガン性が疑われていてアメリカでも盛んに使用禁止を求める提訴が起こされている農薬です。
日本での学校給食パンでは輸入小麦を使っている14製品中12製品でグリホサートが検出されましたが、国産小麦を使った製品では検出されませんでした。

価格だけを見れば、国際的な大規模農業のほうが安く作物を提供することができます。
これは、環境保護や食品安全性、供給の安定性確保などにかかるコストを省いているからです。
国際社会の一員として、大規模農業にはこれ以上頼れないと考えるのは当然と言えるのではないでしょうか。

都市住民による家庭菜園

食料自給で言えば家族農業に拘らずに都市住民による家庭菜園を増やすと言う道もあります。

例として農業を知らない都市住民に向けて体験農園を提供している(株)マイファームがあります。

⇒体験農園マイファーム

サラリーマンなどの本業を持つ人に対して15平米の土地を貸してインストラクターが土づくりから収穫まで教えてくれるサービスをしています。
しかも本業が忙しい時は、農作業を代わりにしてくれます。

体験農園では、無農薬で野菜を育てているので野菜を収穫する時は、あえて「採ったその場で洗わずに食べてください」と指導しているそうです。
参加している都市住民たちは、これが本物の野菜だったんだと感動するようです。
同社では、6万人が体験農園を利用すれば、食料自給率が1％上がり耕作放棄地38万ヘクタールのうち2万ヘクタールが耕作地として回復をすると予測しています。

例えば、このようなサービスを提供する会社が全国各地で多数誕生し20倍の利用者が集まったらどうでしょうか。
耕作地が40万ヘクタール増えて耕作放棄地は解消します。
自給率は20％上がり、食料自給率は60％近くまで増えるでしょう。

近い将来、少子化や人口の地方分散が進めば都会では人口が減少し空き地が増えてきます。
それらを活用すれば都会でも手軽に家庭菜園を楽しむことができます。

もともと日本人は、小さな家で庭を持って緑と共に暮らすという自然との和を大切にしてきました。
今後は、空き家はどしどし取り壊して家庭菜園にすることで都市住民も緑に親しむ生活を送ることができます。
それが災害時の食料供給源にもなります。

農業は、子供に情操教育を、成年には癒しを与えてくれます。
それだけではなく、高齢者には身体を動かすことで健康をもたらしてくれます。
家族農業や家庭菜園などを通じて国民の健康増進、国土の豊かさを守り、食料輸入のリスクを軽減することができます。

家庭農業・家庭菜園に興味のある人は是非始めてみてはいかがでしょうか。

参考書籍⇒Renaissance vol.13 食がもたらす病